（税の国民投票　national votes of a tax.）　2003/2/1
　成功すれば成功するするほど税が重くなる。これはおかしい。
国民は生かさず、殺さずなのか。かつて江戸幕府が農民に対し年貢をうまく使って、
生かさず、殺さずに上手に扱ったが、今でも同じなのだろうか。
いくら成功しても税金に持っていかれてしまうので、人は節税に励む、
なかには脱税する者まである。
節税産業が大きな産業となっているが、これはまったく後ろ向きの経済です。
脱税は犯罪であることはもちろん、節税も正しくない。
税を払わなくなった国民、その国がどうなったかは歴史を振り返れば明白です。

　さて税金を払いたくない国民。なぜ払いたくないかといえば、
要するに自分で払った税金が何に使われているか、わからないからです。
使途を明確に区切れば納税率は向上する。
　国家の舵取りが重要と考える人は財務省税を払えばよい。
　産業育成が重要と考える人は経済産業省税を払えばよい。
　福祉が重要と考える人は厚生労働省税を払えばよい。
　国防が重要と考える人は防衛庁税を払えばよい。
これで国民が必要とする省庁がはっきりする。
　ビジネスにおいて、２１世紀に残る企業と残らない企業の選別が始まっているが、
省庁にも同じことが言える。
ある省庁の予算額はサラリーマンの納税額と等しい。
この省庁がなくなればサラリーマンは無税となる。
この方法でやれば、１年で行政改革は終わる。
なにも会議室を借りて何年も議論する問題ではない。

　これを絵空事と思ってはいけない。民間企業は毎日、国民投票の審判を受けている。
それは株式市場という場所で毎日、国民投票されている。
財務はもちろんのこと、商品がよければ株価は上がる。悪ければ株価は下がる。
ＩＲがよければ株価は上がる。悪ければ株価は下がる。
経営者はそのために毎日苦労している。
それに比べれば、年１回で済めば楽なものである。
　なお納税方法は、フロン券のようにコンビニエンスストアで取り扱えばよい。
この方が若者の納税率が上がる。